自営業を始める前にはこんな手続きが必要

事業を始めるにあたっての届け出

個人事業を始めるにあたっては、役所や税務署、ハローワークなどへの手続きが必要です。
従業員がいない場合には、すべて税務署への届け出ということになります。その内容は次のようなものです。
まず、開業から一カ月以内に個人事業の開廃業等届け出書を書く必要があります。開業から二カ月以内には、税務関係書類の所得税の青色申告の承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書というものを提出しなければならないので、税務署で話をして用紙などを用意しておくようにします。後の書類は決算までに必要になるものです。
なお、都道府県や市区町村にも開業届を出すのが原則ですが、税務署から書類が回るケースもあるので、最寄りの自治体に提出するのかを確かめておくのが良いでしょう。

従業員がいる場合の届け出

開業するにあたり、手続きが必要になる書類は二種類あって、一つはここで示した税務関係のものです。もう一種類は従業員を雇用するにあたっての社会保険などに関する届け出です。従業員がいる場合には、税務関係の届け出を税務署や自治体に届け出る他に更に、労働基準監督署などに書類を出すことが求められます。
具体的には、税務署に提出する書類も増えます。源泉所得税の納期に関する書類は、適用しようとする月の前月末までに出さなければならないので要注意です。労働基準監督署には労働保険関係の書類を二種類、それぞれ10日以内、50日以内に提出します。他にハローワークに出す書類も、従業員を雇い入れてから10日以内に出さなくてはなりません。健康保険や厚生年金に関しては、適用になってから5日以内に出すことを覚えておきたいものです。